中小企業新事業進出補助金でWebサイト構築を成功させる申請書作成ガイド | ブログ

新規事業の立ち上げには、多額の初期投資が必要です。特にWebサイト構築は、現代のビジネスにおいて不可欠な要素でありながら、相応のコストがかかります。

しかし、中小企業新事業進出補助金を活用すれば、Webサイト構築費用の半分を補助金でまかなうことが可能です。この記事では、補助金の詳しい説明は最小限に抑え、 「どのようにWebサイト構築計画を申請書類に含めればよいか」 に焦点を当てて解説します。

この記事を読むべき人

新規事業でWebサイト構築を計画している中小企業経営者の方
中小企業新事業進出補助金の申請でWebサイト関連費用の計上方法を知りたい方
事業計画書への具体的な記載方法がわからず困っている方
補助金申請に強いWeb制作会社をお探しの方

中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「中小企業新事業進出補助金」は、補助額750万円〜7,000万円、補助率1/2という非常に魅力的な制度です。

しかし、Webサイト構築費用をどのように申請書に盛り込めばよいのか、具体的な情報が少なく悩まれている方も多いのではないでしょうか。

💡 他の補助金制度もチェック

より小規模な事業者の方には、小規模事業者持続化補助金もおすすめです。

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補助金でWebサイト構築費用を含める2つの方法

中小企業新事業進出補助金でWebサイト構築費用を申請する方法は、大きく分けて2つあります。

方法1: 「広告宣伝・販売促進費」として計上する場合

最も一般的なのは、広告宣伝・販売促進費としてWebサイト構築費用を計上する方法です。

💻 対象となるWebサイトの種類

新製品・新サービスを紹介するコーポレートサイト
商品カタログサイト
ブランディングサイト
ランディングページ

重要な制約条件

募集要項によると、広告宣伝・販売促進費は 「当該年度の新製品等売上高見込の5%以内」 という上限が設定されています。

計算例

- 新事業の初年度売上見込: 5,000万円
- 広告宣伝・販売促進費の上限: 5,000万円 × 5% = 250万円
- Webサイト構築費(見積): 200万円
- 補助額(1/2): 100万円

この方法の場合、Webサイト構築費用は250万円以内に収める必要があります。それ以上の費用が必要な場合は、次の方法を検討しましょう。

方法2: 新事業の「システム」として計上する場合

ECサイトや予約システム、会員管理システムなど、事業の中核となるWebシステムの場合は、「機械装置・システム構築費」として計上できる可能性があります。

🌟 対象となるWebサイトの種類

ECサイト(商品販売システム)
予約・受注管理システム
会員管理・マッチングプラットフォーム
SaaS型業務システム
データ分析・可視化システム

この方法のメリット

広告宣伝費の5%上限に縛られない
より高額な補助を受けられる可能性がある
「事業の中核」として位置づけることで、審査での評価が高まる

注意点

募集要項では、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを必ず含めることが要件となっています。Webシステムを機械装置・システム構築費として計上する場合、この要件を満たすことになります。

ただし、単なる情報発信型のコーポレートサイトでは「システム」としての認定は難しいでしょう。事業計画書で「このWebシステムなくして新事業は成立しない」と説明できることが重要です。

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どの方法で申請すべきか迷われている方は、まずは無料相談をご利用ください。事業内容をヒアリングし、最適な申請方法をアドバイスいたします。

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事業計画書に記載すべき5つの必須項目

審査を通過するためには、事業計画書に以下の5つの項目を明確に記載する必要があります。

1. Webサイトの役割と新事業との関連性

なぜこのWebサイトが必要なのかを明確に説明しましょう。

📝 記載例(ECサイトの場合)

本事業では、地域特産品を全国に販売する新事業を展開します。従来の対面販売では商圏が限定されていましたが、ECサイトを構築することで、全国3,000万人の潜在顧客にリーチすることが可能になります。

ECサイトは本事業の販売チャネルの中核であり、初年度売上の80%をEC経由で見込んでいます。本システムなくして新事業の成立は困難です。

記載のポイント

従来の課題と、Webサイトがそれをどう解決するか
売上・利益への具体的な貢献度
「なくてはならない理由」を定量的に示す

付加価値額向上への貢献

補助金の要件として、「付加価値額成長率4.0%以上」の達成が求められます。Webサイトがこの目標達成にどう貢献するかを明記しましょう。

📝 記載例(ECサイトの場合)

ECサイトによる直販体制の構築により、中間マージンを削減し、粗利率を従来の30%から45%に向上させることで、付加価値額成長率5.2%を見込んでいます。

2. 具体的な機能要件と見積もり根拠

審査では「見積もりの妥当性」が厳しくチェックされます。ただ「Webサイト構築 200万円」と書くだけでは不十分です。

✅ 必要な機能をリストアップ

トップページ、商品一覧、商品詳細ページ
ショッピングカート機能
決済システム連携(クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込)
会員登録・ログイン機能
注文管理システム
在庫管理システム連携
メール配信機能
アクセス解析設定
SSL証明書設定
レスポンシブデザイン(PC・スマホ対応)

見積もり根拠の示し方

💰 簡単なWebサイト構築費用の内訳

要件定義・設計	40万円
デザイン制作	60万円
システム開発	80万円
テスト・検証	20万円
保守・運用体制構築	10万円
合計	210万円

※複数社から見積もりを取得し、機能要件と実績を総合的に評価した結果、株式会社◯◯を選定しました。

⚠️ よくある不採択理由

見積もりが相場より明らかに高額で、根拠不明
複数社から見積もりを取得していない
機能要件が曖昧で、何ができるのか不明確

これらを避けるため、最低でも2〜3社から見積もりを取得し、その比較表を添付資料として提出することをお勧めします。

3. 制作スケジュールと運用開始時期

補助事業の実施期間は、交付決定日から14ヶ月以内です。この期間内にWebサイトを完成させ、運用を開始する計画を示す必要があります。

📅 Webサイト構築スケジュール

1-2月目: 要件定義・設計

3-5月目: デザイン制作・承認

6-9月目: システム開発

10-11月目: テスト・検証・修正

12月目: 本番公開・運用開始

13-14月目: 運用・改善・データ収集

マイルストーンの設定方法

各工程で「何を完了させるか」を明確にしましょう。

要件定義完了: 機能要件書の承認
デザイン完了: デザインカンプの最終承認
開発完了: 全機能の実装完了
テスト完了: テストケース100項目の実施・合格
運用開始: 本番環境での公開・売上発生

💡 重要なポイント

補助事業実施期間内に「完成」するだけでなく、「実際に運用を開始し、売上が発生している状態」まで到達することが望ましいです。「作っただけで使っていない」状態では、事業化の確実性が疑われます。

4. 売上・利益への貢献の定量的説明

補助金審査では「事業性」が重視されます。Webサイトがどれだけ売上・利益に貢献するかを、具体的な数値で示しましょう。

📊 Webサイトによる売上貢献の試算

■ 初年度(運用開始から12ヶ月)

月間訪問者数: 10,000人
コンバージョン率: 2%
月間受注件数: 200件
平均単価: 5,000円
月間売上: 100万円
年間売上: 1,200万円

■ 2年目以降

SEO対策とリピーター獲得により、月間訪問者数を20,000人に拡大
年間売上: 2,400万円

💰 投資回収期間

初期投資: 210万円(うち補助105万円、自己負担105万円)
自己負担分の回収: 約2ヶ月
総投資額の回収: 約4ヶ月

付加価値額成長率4.0%以上の達成への寄与

補助金の要件として、「補助事業終了後3〜5年で付加価値額成長率4.0%以上」が求められます。

📈 付加価値額への貢献

■ 現状

年間売上: 8,000万円
付加価値額: 2,400万円

■ 初年度（Webサイト立ち上げ年）

Webサイト経由売上: 1,200万円
粗利率: 45%
Webサイト経由の付加価値額: 1,200万円 × 45% = 540万円
合計付加価値額: 2,400万円 + 540万円 = 2,940万円
付加価値額成長率: 540万円 ÷ 2,400万円 = 22.5%

■ 3年後

既存事業の付加価値額: 2,500万円（微増を想定）
Webサイト経由売上: 3,000万円
Webサイト経由の付加価値額: 3,000万円 × 45% = 1,350万円
合計付加価値額: 2,500万円 + 1,350万円 = 3,850万円
2年目から3年目の成長率: (3,850 - 2,940) ÷ 2,940 = 31.0%

結論: 初年度は22.5%の高成長を実現し、その後も年率10%以上の成長を継続することで、補助金の要件である「付加価値額成長率4.0%以上」を大きく上回る実績を見込んでいます。

このように、Webサイトが補助金の要件達成にどう貢献するかを明確に示すことが重要です。

5. 外注先選定の理由と実績

なぜ自社で制作せず、外部の専門業者に委託するのか、その必然性を説明する必要があります。

📝 外注先選定の理由

本事業で構築するECサイトは、決済システム連携、在庫管理、会員管理など高度な機能を要し、セキュリティ対策も不可欠です。

自社にはWebシステム開発の専門知識・人材がなく、仮に新規採用した場合でも開発に1年以上を要します。事業機会を逃さないため、実績豊富な専門業者への委託が最適と判断しました。

✅ 業者選定基準

以下の基準で複数社を比較検討しました。

ECサイト構築実績(10件以上)
補助金申請サポート実績
運用保守体制の充実度
費用対効果
納期遵守能力

⚠️ よくある不採択理由

「なぜ外注する必要があるのか」の説明が不十分
業者選定プロセスが不透明(見積もり1社のみ、選定理由不明確)
選定した業者の実績が不明確

これらを避けるため、外注の必然性と業者選定の妥当性を丁寧に説明しましょう。

審査で評価される事業計画書の書き方

募集要項には、審査項目として以下の3つの観点が示されています。

新規性

実現可能性

事業化の確実性

Webサイト構築計画について、これらの観点から説得力ある記載をすることが重要です。

新規性の示し方

既存事業とWebサイトの差別化ポイント

単に「Webサイトを作る」だけでは新規性が認められません。「これまでにない取り組み」であることを示しましょう。

📝 記載例

【新規性】

従来の対面販売では、営業時間・商圏の制約により年間売上が頭打ちでした。今回構築するECサイトでは、以下の新規性があります。

24時間365日の販売体制(従来は営業時間のみ)
全国3,000万人への商圏拡大(従来は県内のみ)
データ分析による顧客ニーズの可視化(従来は勘と経験のみ)
リピート購入を促す会員制度の導入(従来は新規顧客依存)

これらにより、売上規模を3年で3倍に成長させる計画です。

ポイント

「従来との違い」を明確に
定量的な効果(売上3倍など)を示す
単なる技術導入ではなく、「ビジネスモデルの変革」として位置づける

実現可能性の証明

審査では「本当に実現できるのか?」が厳しくチェックされます。

🔧 技術的実現可能性

本Webシステムは、以下の実績ある技術・サービスを組み合わせて構築します。

ECプラットフォーム: Shopify(世界で200万店舗以上が利用)
決済システム: Stripe(国内外で広く利用される決済代行サービス)
在庫管理システム: 既存の在庫管理ソフトとAPI連携

いずれも実績豊富な技術であり、技術的リスクは低いと判断しています。

外部専門家(Web制作会社)との連携体制

👥 推進体制

■ 内部体制

プロジェクト責任者: 代表取締役◯◯(週10時間)
事業担当者: 営業部長◯◯(週20時間)
商品担当者: 商品部◯◯(週10時間)

■ 外部専門家

Webシステム開発: 株式会社GeekBeer
- プロジェクトマネージャー 1名
- デザイナー 1名
- エンジニア 2名

月1回の定例会議で進捗確認、課題解決を実施します。

事業化の確実性の訴求

「Webサイトを作って終わり」ではなく、「確実に事業として成果を出す」計画を示しましょう。

Webサイト完成後の販売計画

📈 販売促進計画

Webサイト公開後、以下の施策で集客・売上拡大を図ります。

■ 公開後1-3ヶ月(認知拡大フェーズ)

Google広告・SNS広告: 月30万円
プレスリリース配信: 3媒体
既存顧客へのメール案内: 1,000通

■ 公開後4-6ヶ月(リピーター獲得フェーズ)

SEO対策: 主要キーワード20語で上位表示
メールマガジン配信: 月2回
レビューキャンペーン実施

■ 公開後7-12ヶ月(売上拡大フェーズ)

アフィリエイトプログラム開始
インフルエンサーマーケティング: 3名と契約
リピート割引施策の実施

具体的な数値目標の設定

📊 KPI(重要業績評価指標)

月間訪問者数: 初月1,000人 → 12ヶ月後10,000人
コンバージョン率: 初月1% → 12ヶ月後2%
リピート率: 初月0% → 12ヶ月後30%
顧客満足度: 初月不明 → 12ヶ月後4.5/5.0

これらのKPIを毎月モニタリングし、目標未達の場合は改善施策を即座に実施する体制を構築します。

収益計画の具体性

💰 3年間の収益計画

項目	1年目	2年目	3年目
売上高	1,200万円	2,400万円	3,600万円
変動費	660万円	1,320万円	1,980万円
粗利益	540万円	1,080万円	1,620万円
固定費	480万円	500万円	520万円
営業利益	60万円	580万円	1,100万円

小規模事業者持続化補助金でウェブサイト制作費を補助する方法
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GeekBeerのWeb制作サービス
補助金申請サポート付きのWeb制作サービスをご紹介しています。

申請書作成をサポートするパートナー選びのポイント

ここまで、事業計画書の書き方を解説してきましたが、実際に自社だけで完璧な申請書を作成するのは容易ではありません。特に、Webサイト構築に関する部分は、専門的な知識が必要になります。

補助金申請に精通したWeb制作会社を選ぶメリット

補助金申請の経験豊富なWeb制作会社をパートナーに選ぶことで、以下のメリットがあります。

1. 見積書・仕様書作成のサポート

補助金申請では、「見積もりの妥当性」が厳しくチェックされます。

機能要件の詳細な記載
費用の内訳と根拠
市場相場との比較

これらを適切に記載した見積書・仕様書を作成してもらえます。

2. 事業計画書への記載アドバイス

補助金申請経験のあるWeb制作会社なら、

「どのような記載をすれば審査に通りやすいか」
「過去の採択事例ではどう書かれていたか」

といったノウハウを持っています。

3. 実施期間内での確実な納品

補助事業の実施期間(14ヶ月)内に確実に完成させることが重要です。補助金案件の経験豊富な会社なら、

適切なスケジュール管理
報告書類の作成サポート
予期せぬトラブルへの対応

といった点で安心です。

4. 事業計画との整合性確保

事業計画書に記載した内容と、実際に構築するWebサイトの機能が一致していることが重要です。最初から制作会社と一緒に計画を立てることで、整合性を保つことができます。

GeekBeerの補助金申請サポート実績

株式会社GeekBeerは、Web制作事業と並行して、自社で飲料製造事業を営んでいます。そのため、事業者目線でのWeb制作と補助金申請の実務経験の両方を持ち合わせています。

🏆 これまでの支援事例

事業再構築補助金: ECサイト構築案件(製造業)
ものづくり補助金: 業務システム開発案件(卸売業)
IT導入補助金: 予約管理システム構築案件(サービス業)

申請書作成における具体的な支援内容

📝 無料相談(60分)

補助金活用の可能性診断
Webサイト構築計画の妥当性チェック

💰 見積書・仕様書作成

機能要件の詳細化
費用の内訳と根拠の明確化
審査に通りやすい記載方法のアドバイス

📋 事業計画書記載サポート

Webサイト関連部分の記載アドバイス
過去の採択事例の共有
審査での評価ポイントの解説

📅 スケジュール管理

補助事業実施期間に合わせた開発計画
定期的な進捗報告
報告書類の作成サポート

無料相談の流れ

お問い合わせフォームから申込
オンライン面談(60分)の日程調整
事業内容・補助金活用計画のヒアリング
Webサイト構築の可能性と概算費用のご提案
今後の進め方のご相談

お気軽にご相談ください。

GeekBeer 無料相談お問い合わせ

まとめ:補助金を活用してWebサイトで新事業を成功させる

中小企業新事業進出補助金は、最大7,000万円、補助率1/2という非常に魅力的な制度です。Webサイト構築費用を適切に申請することで、初期投資の負担を大幅に軽減できます。

申請前のチェックリスト

事業計画書を提出する前に、以下の項目を確認しましょう。

☐ Webサイトの必要性を定量的に説明できている
☐ 「広告宣伝費」か「システム構築費」か、適切な費目で計上している
☐ 広告宣伝費の場合、新製品等売上高の5%以内に収まっている
☐ 機能要件を具体的にリストアップしている
☐ 費用の内訳と根拠を明確に記載している
☐ 複数社から見積もりを取得し、比較している
☐ 外注先の選定理由を説明できている
☐ 14ヶ月以内に完成する具体的なスケジュールを示している
☐ 売上・利益への貢献を定量的に示している
☐ 付加価値額成長率4.0%以上への貢献を説明している
☐ Webサイト公開後の販売促進計画を具体的に記載している
☐ KPIを設定し、モニタリング体制を構築している

次のステップ

🚀 今すぐ始めるべき3つのアクション

1. まずは無料相談を活用

補助金申請に詳しいWeb制作会社に相談し、自社の事業計画でWebサイト構築費用を申請できるか確認しましょう。

2. 複数社から見積もりを取得

申請では「見積もりの妥当性」が重視されます。最低でも2〜3社から見積もりを取得しましょう。

3. 事業計画書の作成

この記事で解説したポイントを押さえ、具体的で説得力のある事業計画書を作成しましょう。

最後に

補助金申請は、単に「資金を得る」だけでなく、自社の事業計画を客観的に見直し、ブラッシュアップする絶好の機会でもあります。

「本当にこのWebサイトは必要なのか?」「どれだけの効果が見込めるのか?」「実現可能なのか?」

これらの問いに真剣に向き合うことで、より確実性の高い事業計画を立てることができます。

GeekBeerは、Web制作の専門家として、また、自らも補助金を活用して事業を拡大してきた事業者として、皆様の新事業の成功を全力でサポートいたします。

📞 無料相談はこちら

それでは、補助金を活用した新事業の成功をお祈りしています!

株式会社GeekBeerは、静岡県沼津市を拠点に、中小企業様のデジタル化支援を行っています。Webサイト制作だけでなく、補助金申請サポートから運用支援まで、トータルでサポートいたします。